ビジネスの決まり事
はじめまして。発行人の団塊世代＠メタボ爺と申します。
このメールマガジンは、身近なビジネスやその他の問題をトピックス的に取り上げ皆さんと一緒に考えて行こうと思っています。
よろしく。
「名ばかり管理職」
話題になっていますね。会社側から考えると「管理職」にさせると残業代などのコスト削減、３６協定に関係なく長時間勤務をさせることができ、使いやすい立場の職となっています。
以前は、従業員も昇格すればうれしいので（多少給与も上がったりして）勤務実態が合わなくても会社に忠誠心を尽くしたりしていましたが、先日のマックの件にも見られるように従業員の意識が変化してきています。
終身雇用から転職花盛りに就業環境が変わってきているからでしょう。
会社側はこの変化を見落としてしまうと、業績低迷になってしまうことにもなりかねません。
なぜなら、組織内にあってはこのクラスの人材が一番会社に貢献していると思われるからです。
人材は大切に育成していきたいし、それが必要なことでしょう。
この様な事が起きてしまうのは行政にも問題ありかな、とも思います。
昭和６３年の通達では「経営者と一体的な立場にある者、中略、職務内容・責任と権限・勤務態様・賃金等待遇面に留意して総合的に判断する」という抽象的な表現にとどまっています。
これでいくと正に各企業の判断で運用しなさいということになります。
厚生労働省が「管理職」について平成１２年に調査した結果があります。
そこには「法制定当時の予想を超えて広範囲の労働者が「管理監督者」とされている傾向がうかがえる」とあります。
要するに、法律を決める国はわかっていたことなんですね。
では、会社はどのような判断でこの「管理監督者」を判断していくかですが、
「経営者と一体」この概念で決めることが必要ではないでしょうか。
これも抽象的ですが、この程度のレベルに上げていかないと、万が一裁判になった時に厳しいのではないかと思います。
これは、あくまでも私個人の考えですが、全く間違っているとも思っていません。
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・後記
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・ハンドルネームをなぜ団塊世代＠メタボ爺にしたかといいますと、団塊世代は実際は昭和２２年から昭和２６年うまれの５年間をいう場合が多いです。
私は昭和２７年生まれなので団塊世代といわれる方々とは１年遅いことになります。
つまり、私の５年先までは誠に沢山の先輩諸氏がいらっしゃるわけで、彼らの歩いてきた道のあとはペンペン草も残っていないような惨劇になりつつあります。
これから、私たちの年代も忘れられないようにあえて団塊世代と銘打って、自分たちの立場を見失わないようにと思ってつけました。
ま、今はどの世代も厳しい世の中になっていますが、負けないようにしないといけないと、つくづく思う近況です。
労働基準法が改正されます。
施行日は平成22年4月1日からです。
１．1か月の時間外労働について６０時間を超えた場合は割増率が２５％から５０％に引きあげる。
中小企業については見送り。3年経過後に改めて検討する。
労使協定を締結すれば５０％の支払に代えて有給休暇を付与することができる（この詳細については厚生労働省令で後で定められる）
２．1ヶ月間の時間外労働の上限45時間を超える労働を行った場合、従来労使協定を締結していました。
新たに
① 特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働
に対する割増賃金率も定めること
② ①の率は法定割増賃金率（２５％）を超える率とするように努めること
③ 月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
ちょっと何を言わんとしているのかわかりませんが、詳細は前項同様今後定められます。
３．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになる。
現行、年次有給休暇は日単位ですが、労使協定を締結すれば1年の分の５日を限度として時間単位で取得できるようになる。
これは、労働者にとって便利です。パートの方がお子様の件などで時間単位の有給休暇がとれるので、選択肢が増えたことになります。
このような法改正は、改正になってからではなく雇用形態を法改正の施行日までに整えておくことが重要です。
決してあわてることのないように、まして無視することがないようにしていかなければなりません。
パート労働法が結構厳しい内容になったり、派遣社員を正社員にするなどの法が定められようとしています。
経営も厳しくなりますが、商売には工夫がつきものですので。
来年は税収減がいわれています。一般企業では業績が悪ければ給料が減ります。
税収が減少すれば公務員の方の給与を下げるべきです。それをしないで財源不足で国民サービスが悪くなるのは納得いかないとお思いの方も多いのではないでしょうか。
国会議員の方も率先垂範してもらいたいものです。
ある地方の町役場に勤務している方が、給料を減らされましたがこのように言っていました。
「われわれの給料が減るのは投資です。減った分は必ず地域住民のために使われます。
その結果が税収として還元されます」（実際の言われたことと違いますが内容は同じです）
素晴らしい。
公務員の方、特に政治家の方にこのような考えがあればこの国もかなり良くなれます。
政局争いをして無駄な税金を垂れ流すより、発想を変えるだけで国民は大いに評価するようになります。